選挙公営制度とは、本来、資金の乏しい人にも立候補の機会を保障し、資力の差により選挙運動に優劣が生じることを回避する目的のために制定された制度です。
今回のﾎﾟｽﾀｰ作成費不正請求は、決して許されることではありません。たとえ返金されたとしても、議員としてのモラルにも関わることです。
昨年、福津市は専門委員の調査結果から、関係者を詐欺罪で告訴しています。
このような中、市民から選ばれた議員に議員が「辞職勧告」といった制裁を加えるよりは、今後このようなことが起こらないようにすることが大事だと考えます。
辞職勧告を行うことで問題が解決するものではありません。
議員自ら、そして議会が、再発防止に向けて取り組んでいくべきと考え、辞職勧告決議案に反対しました。
